● 精神障害等による労災認定状況
ここ１０年で、精神障害による労災補償状況は、労災請求が２０倍、労災認定が約７０倍と急増し、現在も増え続けている深刻な状況です。
表１ 精神障害等の労災補償状況
（件）
年度 区分 |
Ｈ１０年度 |
|
Ｈ１７年度 |
Ｈ１８年度 |
Ｈ１９年度 |
|
精神障害等
|
請求件数 |
42 |
656 |
819 |
952 |
決定件数 |
− |
449 |
607 |
812 |
うち支給
決定件数
（認定率） |
4
（9.5%） |
127
（28.3%） |
205
（33.8%） |
268
（33.0%） |
うち自殺
（未遂を含む） |
請求件数 |
79 |
147 |
176 |
164 |
決定件数 |
− |
106 |
156 |
178 |
うち支給
決定件数
（認定率） |
6
（7.6%） |
42
（39.6%） |
66
（42.3%） |
81
（45.5%） |
注）１ 本表は、労働基準法施行規則別表第１の２第９号の「業務に起因することの明らかな疾病」に係る精神障害等について集計したものです。
注）２ 決定件数は、当該年度に請求されたものに限るものではありません。
注）３ 支給決定件数は、決定件数のうち業務上として認定した件数です。
注）４ 認定率は、支給決定件数を決定件数で除した数です。
業種では特に「製造業」、「建設業」、「運輸業」、「卸・小売業」、「医療・福祉業」に多く発生しています。
表２ 精神障害等の業種別請求及び支給決定件数一覧
（件）
年度 業種 |
平成１８年度 |
平成１９年度 |
請求件数 |
支給決定件数 |
請求件数 |
支給決定件数 |
農業・林業
漁業・鉱業 |
3 |
2 |
5 |
0 |
製造業 |
146 |
38 |
175 |
59 |
建設業 |
59 |
19 |
82 |
33 |
運輸業 |
68 |
20 |
82 |
24 |
卸売・小売業 |
145 |
20 |
143 |
41 |
金融・保険業 |
37 |
5 |
41 |
13 |
教育、学習支援業 |
23 |
7 |
25 |
8 |
医療、福祉 |
92 |
27 |
121 |
26 |
情報通信業 |
28 |
13 |
55 |
11 |
飲食店、宿泊業 |
21 |
10 |
29 |
6 |
その他の事業
（上記以外の事業） |
197 |
44 |
194 |
47 |
合計 |
819 |
205 |
952 |
268 |
注）１ 業種については、「日本標準産業分類」により分類しています。
注）２ 「その他の事業（上記以外の事業）」に分類されているのは、不動産業、他に分類されないサービス業などです。
職種では「専門的・技術的職業従事者」や「生産工程・労務作業者」に多く発生しています。
表３ 精神障害等の職種別請求及び支給決定件数一覧
（件）
年度 職種 |
平成１８年度 |
平成１９年度 |
請求件数 |
支給決定件数 |
請求件数 |
支給決定件数 |
専門的・技術的
職業従事者 |
199 |
60 |
243 |
75 |
管理的
職業従事者 |
54 |
24 |
58 |
18 |
事務従事者 |
190 |
34 |
210 |
53 |
販売従事者 |
88 |
14 |
85 |
29 |
サービス
職業従事者 |
76 |
17 |
82 |
10 |
運輸・通信
従事者 |
61 |
16 |
68 |
22 |
生産工程
労務作業者 |
136 |
33 |
191 |
60 |
その他の職種
（上記以外の職種） |
15 |
7 |
15 |
1 |
合計 |
819 |
205 |
952 |
268 |
注）１ 職種については、「日本標準職業分類」により分類しています。
注）２ 「その他の職種（上記以外の職種）」に分類されているのは、保安職業従事者、農林漁業作業者などです。
※全ての資料は厚生労働省・報道発表によります。
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